1円起業

平成15年に施工された中小企業挑戦支援法の中の目玉となるのが、資本金1円でも起業が可能になったということです。本来有限会社でも設立資本金に300万円は必要でした。また、確認会社の制度を利用したとしても起業5年以内に増資が必要でした。その1円起業ですが、資本金は1円でできるとしても他に最低限の費用は掛かってきます。メリット、デメリットを交えて、実際の起業しやすさを探ってみました。
  
  

1円起業のメリット

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昔なら、株式会社では1000万円、有限会社では300万円の資本金が用意できなければ会社を興すことができませんでした。それが新会社法により、今まで会社設立を諦めていた人にも会社を創ることができるようになったということが、1円起業最大のメリットです。
1円起業では事業主の人が自らの報酬を経費計上できるというメリットもあります。また起業後2年間は消費税を収めることを免除されるので、かなりの節税になります。
さらに新会社法では、今までは会社設立に最低4名の役員設置が必要だったところを、取締役1人だけでもよくなりました。監査役は入れても入れなくても大丈夫です。より、実情に沿った内容になっているようです。


1円起業のデメリット

大きなデメリットはあまり考えられませんが、強いてあげるとすれば、1円起業を知らない取引先候補の人が会社の謄本を見たときには、その資本金の少なさに足踏みされるという可能性はあるかもしれません。ですが、いまや1円起業についての認識は広まっていますし、それほど危惧を抱くことはないと思われます。
あとは、デメリットということではありませんが、メリットに一部の例外があります。許認可が必要な業種があるということで、例えば、人材派遣業や建設業、介護事業、不動産業などがそれです。まだ他にもありますが、それらの業種は例外的に資本金が数百万必要であったり、各責任者の設置が義務付けられているなどの条件があります。1円起業を目指す際には、頭の隅に入れておいたほうがよいかもしれませんね。

1円起業の最低費用

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資本金は1円からでも起業できますが、会社の設立には国に納める費用は掛かります。定款に貼る印紙代や認証代、登録免許税、登記簿騰本取得費、実印作成などに最低限の費用が掛かり、合計で26万円程度です。また、もし一連の手続きを行政書士などに依頼した場合にはさらに数万円の費用が掛かってきます。飲食店や美・理容室など手続きがしやすい事業であれば、自分で行うことにより少しでも初期費用を抑えられます。


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