起業 助成金

国や自治体から受給される補助金や助成金の中には、起業に関するものが多くあります。それも他に比べて比較的受給しやすくなっています。起業の際に受けられる助成金には何種類かあり、中には女性や高齢者の創業に特化した助成金もあります。ですが、年々それらの受給資格を満たすのは難しくなってきており、雇用保険への加入は必須、などの条件は全ての助成金受給資格に当てはまります。そこで、ここでは女性起業家と高齢者起業家にスポットを当てて、助成金の受給資格について調べてみました。
  
  

子育て女性起業支援助成金について

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この助成金は、子育て期にある女性が起業して1年以内に雇用保険加入の事業主になった場合に、後から創業時の費用を一部助成するというものです。
受給資格は・・・
@過去に雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること。
A同居している12歳以下の子供がいること。
B有効求人倍率が全国平均を下回る道府県に住所があること。
C会社設立前に、労働局か職安に”法人等設立事前届”を提出してあること。
D女性起業家は専らこの事業の業務に従事すること。
E会社設立後、3ヶ月以上事業を行っていること。
F会社設立後1年以内に雇用保険に加入した事業主になること。
・・・と以上のように定められています。
受給時に受けら取れる支給額は、創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1で、上限は200万円までです。それを2回に分けて支給されます。
受給の対象となる経費は・・・設立・運営に関わるもの、職業能力の開発に要したもの、雇用管理の改善に要したもの、両立のための支援に要したもの・・・という内容でなければなりません。


高齢者の起業助成金について

45歳以上の人が3人以上で共同で起業した場合、という条件はありますが、高年齢者等共同就業機会創出助成金という助成金があります。
受給資格は・・・
@45歳以上の人が3人以上で共同出資していること。(個人事業は不可)
A共同出資者中の一人が代表者であること。
B45歳以上の人を1人以上雇い入れること。
・・・と定められています。
受給額は、会社が半年以内に支払った経費の3分の2で、上限は500万円です。
対象となる経費は・・・会社の設立に要した費用、役員・従業員の能力開発費用、設備や運営に要した費用・・・というものでなければなりません。ですが、この助成金は起業時の助成金の中でも比較的受給しやすいもののようです。

その他の創業にまつわる助成金

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女性や高齢者の起業を助ける以外にも、いくつか創業に関する助成金はあります。”受給資格者創業支援助成金””地域創業助成金””中小企業基盤人材確保助成金”がそうです。
これまでに紹介した助成金には様々なメリットがあり、一番はその返済義務が無いというところでしょう。そのため、思い切って活用することができます。また、受給に関する審査は関係書類をくまなくチェックし、とても厳しいものですので、その審査を通ったということは対外的な信用を高めることにも繋がります。そして、その審査をきっかけに帳簿の整理にもなり、会社の運営にとって損なことはまずないでしょう。
繰り返しになりますが、良いこと尽くめの助成金も、その受給には年々厳しさを増してきています。確実に受給するには事前の準備が一番大切です。助成金は受け取れるかもしくは0円となってしまうかのシビアなものなので、中には準備不足のために全く受け取れなかった人もいるのです。
領収書の保管、各種保険への加入、帳簿書類を揃えるなど、基本的なことはきちんと準備して臨みましょう。


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