税理士試験

税理士試験について試験の日程や合格発表などはネット上にて情報を得ることが簡単にできます。税理士に関する掲示板などもあり「試験に使用できる電卓の規格は・・・？」など、そこに寄せられる質問と解答を見ることができます。また、解答速報については各学校より送付してもらえたりもします。税理士試験はその合格率から見ても難易度が高いことが分かりますが、試験問題が全部で11科目ある中、免除科目の制度があるので学歴によって例えば｢簿記論｣が免除されたりします。ここでは、税理士試験に関する受験資格や免除制度について調べてみました。
　　
　　

税理士試験の受験資格について

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税理士試験は科目合格制を採用しているので、一度に全科目を合格する必要がありません。現在の傾向としては純粋な学生で2～5年、社会人と平行して受験する人では3～10年かけて合格しているようです。その受験資格は以下のとおりです。

①会計士補。(会計士補となる有資格者含む)
②税務官公署などにおける事務に3年以上従事した者。
③法人もしくは個人での会計に関する事務に3年以上従事した者。
④税理士(法人)、弁護士(法人)、公認会計士(補)、監査法人についての業務補助に3年以上従事した者。
⑤弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補の業務に3年以上従事した者。
⑥その他税理士法に定められた者。
⑦大学、高校を卒業した者で、法律学または経済学を収めた者。
⑧大学卒と同等以上の学力があると認められた者で財務省令に定められた学校において法律学か経済学を収めた者。
⑨司法試験第2次試験合格者。
⑩専修学校の専門課程を修了した者で、法律学か経済学に関する科目を1科目以上履修した者。
⑪日商簿記検定試験1級合格者。
⑫全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者。(昭和58年以降の合格者のみ)
⑬その他省令に定められた者。


税理士試験の免除制度

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税理士試験の試験科目には必修科目と選択必修科目、選択科目の3つがあります。
必修科目・・・簿記論・財務諸表論
選択必修科目・・・法人税・所得税のうちいずれか1科目
選択科目・・・相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法、事業税、住民税、固定資産税そして選択必修科目で選択しなかった科　　　　　　　目の計8科目のうち2科目

上記のとおり、11科目中、計5科目の受験となります。
ところが、以下の条件を満たせば免除される科目があります。
基本条件・・・修士または博士の学位

2002年3月までに大学院へ進学した者のうち
・商学の学位を持つ者・・・簿記論、財務諸表論の免除。
・財政学の学位を持つ者・・・選択必修と選択科目の両方の免除。

2002年4月以降に大学院へ進学した者のうち
・会計系の修士号取得者・・・修士論文の作成と、関係科目1科目の合格を経て、会計系2科目免除。
・税法系の修士号取得者・・・修士論文の作成と、関係科目1科目の合格を経て、税法系3科目免除。

上記のとおり、大学院への進学の時期によって、免除の条件が変更されています。
論文作成が加わった分、より専門性が要求されています。



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