税理士会

税理士会は日本全国に15団体あり、日本税理士会連合会(以降、日税連)を構成しています。その会則には税理士についての会費や報酬、税理士名簿への登録についてなど、規則が載せられています。税理士会は税理士に向けて、質の向上を図るための研修事業を実施しています。また各地域の税理士会は、社会的奉仕活動の一環として無料税務相談なども行っています。近年税理士会としては日本IT化計画の一端を担い、電子申告の普及を積極的に推し進めるという意向が決まりました。税理士会について、税理士の会費納付などに関する会則について、また無料税務相談、電子申告に関する運動についてその内容を調べてみました。
  
  

税理士会と会則

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税理士会は、日税連の会則に則って運営されます。会則は18章93条で構成され、税理士会の位置づけやその運営に関しての規則が定められています。
その中でも重要と思われる規則には、各地域15ある税理士会の日税連に対する会費納付の義務が挙げられます。会費の額は通常、ひと月に税理士一人あたり1,600円で、その数に会員数を乗じて事業年単位(4月〜3月)分で納めることになっています。
さらに税理士会は拠出金の納付も義務付けられており、新たな入会者があった場合には一人につき15,000円を日税連に納めることになっています。
それらと税理士名簿登録時の手数料50,000円、寄付金などをもってして日税連の経費としているのです。
その経費を基に、社会奉仕の活動や税理士への研修などが展開されるのです。


税理士会のIT化活動・・電子申告

e-JAPAN計画という、日本を世界一のIT先進国にしようという計画があります。その活動の一端として、税理士会としても電子申告を勧める方針を決定しました。内容は、税金の申告と支払いをインターネット上でできるようにしたものです。さらに役所に出すほとんどの書類についてもメールでOKということにしました。
しかし、インターネットによる手続きには危険性も潜んでいます。たとえば税の申告に関しては他人に成りすましたり、覗き見をしたりなどの危険が考えられます。その危険性を取り払うべく、税理士会は電子認証書を添付するなどの仕組みを設けました。
こういった税理士会の活動により、一般市民はわざわざ役所に足を運ぶ手間などがはぶかれ、またいつでも申告などの手続きを行うことが可能になりました。

税理士会の無料税務相談

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各地の税理士会を窓口として、納税者や事業主を対象とした税務相談が各地で開かれています。その情報は地元の市報や区報などにも載せられ、各家庭に行き渡るようになっています。ネット上でも簡単に地元開催の日程などを知ることができ、各税理士会の連絡先なども記載されています。
一般の納税者には確定申告について説明などを行っています。その他にも配偶者控除についての知識、家の買い替えに伴う税のこと、相続税、地方税の納付方法についてなど身近な問題に関して相談に乗っています。
最近では納税者支援センターなるものも設置され、ここでは常時無料相談を行っています。その場合の対象は納税者に限られます。また、既に事案を税理士にもちかけている人にはセンターの利用をしないよう断っています。できる限り納税者全体に相談できる環境を行き渡らせているようです。ですから相談時間も30分以内にするなど決められています。効率的な相談にするために事前の資料準備などをしておいたほうが良いでしょう。


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