税理士法人

税理法人とは、2名以上の税理士を社員として設立される特別法人です。この税理士法人では、以前は税理士有資格者にのみ税理士業務が認められてきたところを、組織的に事案に対して解決を施すことが可能になります。つまり、請け負った事案に対して会社レベルで解決に当たることができるようになったのです。税理士法人には国内外に拠点を持つような大きな事務所もあり、トーマツ、優和、新日本、KPMG、PWC中央青山などがあります。ここでは、税理士法人事務所の求人事情や平均的な年収などを調べてみました。
　　
　　

税理士法人の設立について

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税理士法人は、上に述べたように2名以上の税理士を社員として設立される税理士事務所が法人化したものです。2001年の税理士法改正により初めて認められました。
税理士は弁護士などのように公権力から自立はしておらず、財務省および国税庁に監督権限を持たれています。もし税理士本人に不祥事その他が生じたとしても、法人を設立していることで事務所全体で案件をカバーすることができるようになっています。


税理法人の求人事情

現在約7万人の税理士登録者がいます。また、税理士法人数は主たる事務所で約1,500件、従たる事務所で約600件存在します。税理士登録者に対しての事務所数は3％程度ということになります。実際所属している数で見ると、現在税理士法人事務所に勤めている社員税理士は約4,000人、補助税理士が約1,800人に過ぎません。新卒や転職組に対しての求人は行われていますが、有資格者であっても、税理士法人事務所への就職はかなりの競争率であることは間違いないでしょう。

税理士法人での年収は・・・

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税理士法人での税理士の平均年収は900万円超という報告があります。これが2世税理士ともなると1,000万円を超えてきます。現在は税理士の数は飽和状態であるとも言われていますが、廃業の話もあまり聞かれないようです。電子申告や自分で記帳を行う企業も増えてきてはいますが、まだまだ現状の税理士の業務スタイルは持続する見込みだそうです。
年収の面で他より抜きん出るには、コンサルティング業務を軸にしたり、付随業務を獲得するなどの努力が必要のようです。


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