行政書士試験

行政書士は、許認可申請書や契約書、遺言書など約1万種類もの書類作成のエキスパートです。一般の人が行うにはものすごく煩雑な書類作成などを、報酬を貰って代わりに行うのが仕事なのです。近年はより弁護士に近い仕事を求められる傾向もあり、試験の難易度は大幅にアップしているようです。その合格率は数パーセントから十数パーセントといったところが現状です。またネット上では、試験の日程や過去問、解答速報での配点までもが明確に公開されているので情報は得やすいように配慮されています。ここでは、行政書士試験の合格率や試験の傾向などを過去の資料から調べてみました。
  
  

行政書士試験の合格率

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行政書士試験の申し込みや日程、合格者の発表などについては財団法人行政書士試験研究センターに掲載されます。平成元年からの過去の合格率を見てみると・・・

行政書士試験 合格率

平成元年・・・12.6%(2,672 / 21,167人) 
平成2年・・・11.1%(2,480 / 22,406人)
平成3年・・・11.8%(3,092 / 26,228人)
平成4年・・・9.4%(2,861 / 30,446人)
平成5年・・・9.7% (3,434 / 35,581人)
平成6年・・・4.5% (1,806 / 39,781人)
平成7年・・・9.3% (3,681 / 39,438人)
平成8年・・・6.1% (2,240 / 36,655人)
平成9年・・・8.5% (2,902 / 33,957人)
平成10年・・・5.9% (1,956 / 33,408人)
平成11年・・・4.3% (1,489 / 34,742人)
平成12年・・・8.0% (3,558 / 44,446人)
平成13年・・・11.0%(6,691 / 61,065人)
平成14年・・・19.2% (12,894/ 67,040人)
平成15年・・・2.8% (2,345 / 81,242人)
平成16年・・・5.3% (4,196 / 78,683人)
平成17年・・・2.6% (1,961 / 74,762人)
平成18年・・・4.79% (3,385/ 88,163人)
平成19年・・・8.64% (5,631/ 81,710人)

・・・となっています。

お分かりのように、行政書士試験における合格率は2%台から10%台と、非常に難易度が高いことが分かります。
平成13年からは受験数も6万人を超えました。弁護士ほどの難易度ではなくても、弁護士の仕事の一部を担える行政書士の仕事に魅力を感じる人が増えたのでしょうか。通信講座や学校の数などでも、注目度の高さが伺えます。


行政書士の過去問と試験の改正

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平成18年度より行政書士試験の内容が改正されました。これにより各学校などでは対応がなされていると思われます。改正の内容については以下のとおりです。
ひとつは試験科目の削除があります。「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」「税法」の5科目が削除されました。ただし、他の科目で関連した知識は問われるということなので学習は必要です。
さらに「行政法」の出題範囲について明確化されました。「行政法の一般的な法理論」「行政手続法」「行政不服審査法」「国家賠償法」「地方自治法」が出題の中心となります。その他「一般教養」が「行政書士の業務に関する一般知識等」に変更されました。その範囲が「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」と明確化されています。
全体的に法令に関する問題が40題→46題に、一般教養に関する問題が20題→14題に変更になりました。それに伴って「民法」「商法」のウェイトが大きくなり、これまでのようには軽視できなくなりました。
過去問の繰り返し、繰り返しが合格への歩みですが、改正後も最新の過去問は書店にも並んでいます。情報を常に取り入れながら行政書士試験の合格を目指しましょう。


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